貸金業者などから借り入れを行っていたことで、返済が滞っている状態が続いているときには早めに債務整理を行うことがおすすめです。債務整理はどのような借金の状況であっても、解決させることができる法的手続きと言えるものですので、できる限り早く手続きを開始することが解決のための近道となります。自己破産は裁判所の免責認定を受ける手続きになりますが、生活の基盤として家賃を支払って生活をしている人が多いと思います。貸金業者からの借り入れだけではなく、家賃についても滞納しているときには、自己破産を行うことで免責の認定を受ければ滞納家賃についても帳消しにできます。

債務整理の自己破産をしたときには、すべての借金について帳消しにすることが可能ですが、免責認定を受けても支払い義務が消えない種類のものもあります。税金や社会保険料、その他の公共料金、扶養義務者としての慰謝料や損害賠償などの費用については、自己破産の手続きが成立した後においても支払う義務が残ります。未納状態になっていた家賃があるときには、自己破産を成立させることによって一緒に免責してもらえる債務に該当します。自己破産が認められなくなる理由として、一部の債権者に対してのみの支払いを行った場合が該当しますが、これは借金をしている債権者への不公平性を保つための規定となりますので、家賃については支払ったとしても自己破産が認められない原因にはなりません。

そのために引き続き、借りている家に住み続けるときには家賃を支払うことができます。