債務整理を行う際には事前に条件を確認しておく必要があります。本当に債務問題を抱えてしまっている人ならばほとんどが利用できるのですが、しかしその中にも例外があります。では債務整理をするための条件にはどういったものがあるのかというと、まず最初に考えておきたいのが「本当に返済できないのか」というところです。例えば月収が30万円、月々の返済が1万円と仮定すると、ほとんどの場合は返済が可能だと判断できます。

そうした人に対して債務整理を認めてしまうと貸し付けをしている側が不当に損をしてしまうことになりますから、この場合は手続きを取ることが出来ないのです。また、自己破産など裁判所に対して申し立てをする手法においては「その債務はやむをえないものだったか」というところです。原則として、お金の貸し借りは自己責任の範囲、自分が返済できると思う範囲内で行うべきとして判断されます。特に問題になるのが、娯楽を目的として大量の借り入れをしてしまった場合です。

例えば不要なブランド品を買いあさるため、ギャンブルに使う資金のためといったような目的の場合、これは明らかに娯楽目的の浪費であり、自己責任であるとされてしまいます。海外旅行なども研修などの必要なものであれば認められる可能性はありますが、全く必要のない観光目的の借り入れであったのであればそれは浪費として認定されてしまう恐れがあります。債務整理は常に、誰でも利用できるとは限りませんから、債務整理を検討する際にはこうした条件を確認するようにしましょう。